世界中で「無人航空機」（ドローン）に注目が集まっています。「ドローン革命」などとも言われ、利用シーンは急拡大中です。例えば農薬散布やインフラ監視などで利用され、テレビなどの撮影で見かけることも増えてきました。警備や物流、広告などでもドローンの利用が検討され始めています。

この動きを背景として、日経BPクリーンテック研究所では、2014年に「ドローン研究会2014年」を開催しました。様々な生活シーン、ビジネスシーンでドローンが利用される社会を目指し、ドローンについての最新情報をお伝えするとともに、異業種ネットワーキングの場を提供してビジネスモデルを考えていただくことを目的としました。

2014年の研究会では、5回にわたって、米国をはじめ海外での開発・利用の動向、国内におけるドローンに関する制度・法規制（国土交通省、総務省、経済産業省）、国内での活用事例など、ドローン活用の最前線の情報をお届けしました。ドローンの新しい用途を検討するために参加メンバーによるグループ討議も実施し、アイデアや視点を共有しました。

これに続けて、2015年は第2弾を開催します。今回のキーワードは、「体感」です。ドローンの実物に触れ、実際に操縦してみることで、性能やリスクを体感し、より深く理解していただけるはずです。そのうえで参加者の皆さまには、用途やリスク、ビジネスモデルについて、より深く、具体的に議論していただきます。

　研究会には、ドローンの開発やビジネスでの活用を考えている多くの企業の方にご参加いただきます。業種をまたがったコミュニティを作ることで、様々な人と知り合い、議論し、ビジネスを生み出したり、法制度などの環境整備を促したりすることが狙いです。本研究会の具体的な特徴は次の通りです。

• ドローン操縦体験を通じて、性能やリスクを体感できる
• 世界的なドローンの権威である野波教授から最新の知見・情報を得られる
• ドローンの活用事例を担当者から直接聞ける
• 同様の問題意識を持つ他企業と知り合い、ドローンの応用分野を議論できる

　本研究会は、千葉大学の野波健蔵特別教授にアドバイザーとして参加していただきます。野波先生は、30年間以上にわたり自律制御、ロボット、メカトロニクスの研究を行い、55件の特許が権利化され、10件が出願中というドローンに対する造詣がとても深く、業界の第一人者と言えます。2013年11月1日には、株式会社自律制御システム研究所を設立し、ドローンの研究開発と製造販売を中心に事業を展開しています。

講師から

「空からの配送サービスは空想ではない。4、5年で実現できる」（米Amazon.com社CEO Jeff Bezos氏）。2013年12月1日、米国インターネット通販最大手のAmazon.com社が無人のマルチローターヘリコプター（ドローン）を使った宅配を計画していると発表しました。欧州でも、ドイツポストDHLがドローンによる配送テストを成功させ、英国ドミノ・ピザが空からの宅配を試験運転しています。米国のシンクタンク会社によれば、2025年に米国においてドローン産業が10兆円規模になり、10万人の雇用を産み、米国上空を3万機のドローンが飛行することになります。強力なブラシレスモーターの性能向上によって、機体重量の3～5倍の荷物を運ぶことが可能になったことが背景にあります。町中をいくつものドローンが普通に飛行している世界がすぐそこに来ているのです。

千葉大学特別教授
野波 健蔵 氏

• 1979年　東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程修了
• 1986年　米航空宇宙局（NASA）研究員・シニア研究員
• 1994年　千葉大学教授
• 2008年　千葉大学理事・副学長
• 2010年　「Autonomous Flying Robots」をSpringer社から出版
• 2011年　日本学術会議連携会員
• 2012年　ミニサーベイヤーコンソーシアム会長
• 2013年　国際知的無人システム学会会長
• 2013年　大学発ベンチャー「（株）自律制御システム研究所」代表取締役
• 2014年　千葉大学特別教授　現在に至る

　研究会は、月に1回の定例会を5回開催します。定例会は、体感、講演会、議論、人脈構築の4つの要素で構成します。また議論を通して得たメッセージや提言は、メディアやイベントを通して対外的に発表していくことを視野に入れています。

第1回（5月21日）では、国際ドローン展でドローンのデモ飛行を見学いただけます！

第1回定例会：海外メーカーの講演と懇親会終了しました

幕張メッセ（※）で、海外メーカーの講演を実施します。中国や欧米のメーカーによる、製品の特徴や事業戦略についての講演です。連携企画の国際ドローン展では、ドローンの飛行が実際にご覧いただけます。懇親会では、国際ドローン展の出展社も含めた幅広い交流の場を提供します。

海外メーカー候補：カナダAeryon Labs社、米Skycatch社、中国DJI社
※「国際ドローン展」（主催：日本能率協会）との連携企画です

• 研究会のスケジュールと今後の進め方
• 海外メーカーのドローン性能
• 海外メーカーの事業戦略
• ドローンの飛行見学
• 懇親会

第2回定例会：ドローンの操縦体験

お一人ずつ時間を確保し、参加者全員にドローンの操縦を体験していただきます。実際に操縦することで、ドローンの性能や危険性を体感します。また操縦のための実技講義も、本研究会用に特別に組んでいただくエッセンス版を受講していただきます。

• ドローンの操縦シミュレーション体験
• ドローンの実機による操縦体験
• ドローン操縦のための実技講義（エッセンス版）

※ここでの実技講義は、あくまでも体験用です。実際に免許を取得する際には、正式な講義を受講することをお勧めします。

第3回定例会：特区の取り組み途中参加コースはこちらの回からの参加となります。

ドローン特区に選ばれた自治体の計画を紐解き、特区においてどのようなことが可能か、何をするべきか議論します。

• ドローン特区の計画
• ドローン特区の狙い
• ドローン特区の可能性について議論

講演者
長野県警察
災害時やイベントなどの監視にドローンを実際に活用している長野県警察の操縦担当者からお話を伺います。
訓練を含めて毎月、8～12回の飛行を行う経験から、ドローンの優位性、飛行における注意点、ドローンへの要望を講演していただきます。
警察におけるドローン活用の今後の可能性についても、ディスカッションするいい機会になります。

軍事アナリスト　小川和久氏
首相官邸の屋上にドローンが落ちていた事件を受けて、ドローンに対する危険性が心配されています。
小川氏は、2002年に首相官邸のセキュリティチェックを行い、空からのテロの危険性を指摘していました。
ドローンの軍事的利用の現状、テロの可能性、国の取るべき対策などについてご講演いただきます。

第4回定例会：応用分野

警備、消防、防災など応用分野における導入状況あるいは導入の計画について、担当者から話を聞きます。そして、他の応用の可能性について議論します。

• 警備
• 消防
• 議論

講演者
トーフナ
映画、テレビ番組などのドローンを使った撮影では、日本で最大手のひとつ。
50台を所有し、年間数百回のドローン撮影を手掛ける経験から、街中での撮影、映画のクオリティを確保するためのノウハウ、 撮影におけるドローンの有効性、撮影のためのドローンに必要な条件、ドローンへの要望などを講演いただきます。

第5回定例会：まとめ

最終回は、ドローンを活用した物流とエンターテインメントについて講演を開催します。また、パネルディスカッションを実施し、将来のドローンの可能性を議論します。

• ドローンと物流
• エンターテインメント
• 議論
• 懇親会

講演者
花水木弁護士事務所
ロボットに関わる法律について詳しい弁護士をお招きして、ドローンが起こした事故などのケースによる判決の違い、
法律家から見たドローンを飛ばす上での留意点などをご講演いただきます。
ドローンを使ったビジネスを考えている方には必見です。

日本アビオニクス
メガソーラーや橋梁の点検に必要な赤外線カメラをドローン用に初めて開発した日本アビオニクスから
その開発担当者をお招きして、軽量化の工夫や優位点、赤外線カメラを搭載したドローンの今後の可能性について
ご講演いただきます。

※プログラムは予定です。変更の場合があることを予めご了承ください。

　本研究会の運営は、日経BPクリーンテック研究所と日経エレクトロニクス編集、日経テクノロジーオンライン編集が行います。

　議事録や報告書などの実務はすべて日経BPクリーンテック研究所にて行いますので、メンバーの方々に割り振ることはございません。研究を進め、報告書をまとめるに当たり、事前・事後にご意見をお伺いする場合がございます。

　本研究会は、千葉大学 特別教授 兼 株式会社自律制御システム研究所 代表取締役、野波健蔵様の協力を得て進めます。野波様は、30年間以上にわたって先端的制御、自律制御、ロボット、メカトロニクスの研究を重ね、2013年11月1日にドローンの研究開発・製造販売を事業とする株式会社自律制御システム研究所を設立されました。